帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 これまでがんの理解ですとか１次予防、またがん患者等への支援に関しまして広報やホームページ、ＳＮＳなどにより啓発を図ってきているほか、個別通知や企業と連携した情報提供などにより、がん検診の受診勧奨に取り組んできております。
◎梶穂健康推進課長補佐 これまでがんの理解ですとか１次予防、またがん患者等への支援に関しまして広報やホームページ、ＳＮＳなどにより啓発を図ってきているほか、個別通知や企業と連携した情報提供などにより、がん検診の受診勧奨に取り組んできております。
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 産後ケア事業を利用する方が増加した要因といたしましては、母子健康手帳の発行及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施時に周知を行うほか、出産医療機関からの利用の勧め、また、ＳＮＳによる口コミなどから本事業の認知度が向上したこと、また、コロナ禍での社会全体の自粛要請により、自由に里帰りや親族のお産扱いが得られにくくなり、身近な公的サービスにケアを求めるようになったとも考えられます
ただ、こういう状況で、北風と太陽の原理といいましょうか、そういう返しが来れば来るほど追及したくなってしまう、調査したくなってしまうのが私なわけなんですけれども、今回は、旭川の地域的な問題の渦中にいる統一教会のＭ氏、メディア報道のあった、今後、市議会に立候補してくる予定の新人の方ともＳＮＳでのつながりが大変多い方だったと、私は危機感を感じています。
そのことによりましてガーデンスパの魅力というのをいろいろ口コミといいますかＳＮＳとかで広がるようになりまして、今年コロナが明けて行動制限が大きく解けた、それから道の駅おとふけ移転開業も伴いまして、ガーデンスパにつきましてはかなり入場者数というか来店者数が増えたと。
おもてなしには、各開催地の方々の開催認知や盛り上がりなどが不可欠でありますので、現在、様々、市内高等学校の制作協力をいただく中で、本市開催競技の周知や参加選手等への歓迎の意を表すＰＲ動画の作成を進めており、今後、ウェブやＳＮＳをはじめ、市内各所のモニターで流すこととしております。
以前、視察調査で訪問した埼玉県春日部市では、春日部市シティセールスサポーターという事業を行っており、この取組は、ＳＮＳを活用して市民がまちの魅力などを自ら積極的に発信するという事業であります。市民などからサポーター認定の申請があった場合、市長がその内容を審査し、認定等の可否を決定、その後、サポーターとして認定された本人に対し、会員証を発行するという内容であります。
帯広市におきましては、災害時の情報発信手段として公式ホームページやＳＮＳ、ヤフー防災速報のほか、テレビやラジオの報道機関、緊急情報一斉伝達システムなどを活用しております。 そのカバー状況でございますが、市が把握できるものといたしまして本年11月末現在ですと、公式ＳＮＳが約３万8,000件、ヤフー防災速報が約４万3,000件、緊急情報一斉伝達システムが約990件となっております。
本市では、市が重要な案件を決定しようとするときに、事前に情報を公表した上で、市民からの意見を聞くための手続を定めた市民の声を活かす条例を平成１３年に制定し、平成１４年から施行し、ちょうど２０年が経過し、現在、パブリックコメントに係る手続が広報いしかり、あい・ボード、情報公開コーナーによる書面での掲示のほか、ホームページやメール配信サービスによるオンライン上の配信を行い、ＳＮＳによる手続が可能となっておりますが
窓口での相談が困難な人のために、電話やメール、ＳＮＳ、ビデオ通話等の様々な方法による相談体制を整えるべきであります。 ２つ目の提言は、市町村プラットフォーム機能の強化であります。 その１つ目の方策は、幅広い関係機関の参画及び着実な管理、運営であります。
それで、委員の選任に当たってということでありますけども、再調査委員会を公平性、中立性が確保された組織とするためには、例えば、本件に関する、テレビですとかのマスメディアでの発言、あるいはＳＮＳなどでの発信、これまでの発言等を十分考慮した選任でなければならないというふうに私は考えますけども、この点につきまして、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
このほか、市有施設でのチラシ配布やポスターの掲示、ＳＮＳなど様々な広報媒体を活用した注意喚起のほか、えぞひぐま館がオープンした旭山動物園と連携し、夏休み期間の子どもを対象にヒグマの生態等を学ぶセミナーを計３回開催するなど、情報発信に努めております。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
また、スマートフォンやＳＮＳの利用などに関する正しい知識や適切な使い方を学ぶ青少年向けデジタル講演会を開催いたしました。 青少年対策費は、青少年の非行防止や児童生徒の安全確保のため、関係機関・団体と連携して、地域全体で子どもを見守る取組を行ったところであります。
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 投票率の向上に向けた主な取組につきましては、広報誌やホームページ、ＳＮＳを利用し、期日前投票の利用や、投票所整理券がなくても投票することができることなどの選挙に関する情報を発信しておりますほか、高齢者層あるいは若年者層に向けた啓発を実施してきております。
開業いたしまして、御承知のとおり予想を超える、想定以上のお客様にお越しをいただいたということで、各出店者の収納スペースがかなり手狭になったということもございまして、先般９月の定例会の初日で御提案をさせていただいたように、収納庫の増設ということでの予算をお認めいただいているところでございますし、また、入館者の方の問い合わせ、バスの乗り場がどこだとか、あと、ユーチューブ、ＳＮＳでたくさん上げていただいているんですけれども
◎学校教育部長（品田幸利） 調査報告書における当該期間の出来事につきましては、入院中の出来事や退院後の家庭での生活状況、転校先の中学校での様子などについて記載があるものの、非公開としている部分があり、詳細に説明することはできませんが、報告書におきましては、入院中に情動不安定となったり自傷行為が見られたりしたことや、自室に引き籠もりがちでゲームやＳＮＳをして過ごすことが多かったなどの記載があるところでございます
町といたしましては、引き続き、サービス利用者や関係団体等からの意見に耳を傾けながら福祉サポートブックの内容充実に努めるとともに、ＳＮＳを活用した福祉サービスの情報発信にも取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ２問目の、子ども家庭総合支援拠点についての御質問にお答えをいたします。
ＳＮＳなどで私が見た映像には、マンホールの穴から水がぼこぼこと噴き出している様子もありましたし、また、今回こういう投稿もありました。汚水が流れ込んできた、このように書かれた方もいらっしゃいました。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
やっぱりそれぞれ10か所の地域につながっていくのが一番大事だと思いますけれども、ただ、いつもこういうチラシが家庭に常備されていて電話できるならいいんでしょうけど、またホームページを見てすぐアクセスできる人ばかりとは限らないので、できればフリーダイヤルで、そこにかければどこかにつながるという、あるいはここに行ったらどうですかと、そこで相談を受けるような工夫も必要かなと思った次第ですし、あるいは今、若い世代だとＳＮＳ